「給与デジタル払い」半数以上が認知も利用率は2.8％留まり…使いたい理由に「ATM」「ポイント還元」挙がる

モバイル・通信分野のマーケティング調査を行うMMD研究所は28日、男女20,000人を対象にした「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」の結果を発表した。

調査によると、「給与デジタル払い」を認知している人の割合は61.9％である一方、「現在利用している」と回答した人は2.8％にとどまった。また、「過去に利用したことがあるが、現在は利用していない」という回答は2.0％で、利用経験者の割合は4.8％となった。

先の質問にて「現在利用していない」と回答した19,450人を対象に、給与デジタル払いの利用意向を尋ねたところ「給与デジタル払いをメインにするぐらい利用したい」が1.5％、「少額だけなら利用したい」が6.5％、「自由に決済アプリを指定できるなら利用したい」が8.4％となり、全体の38.7％が何らかの形で興味を示した。

ここからさらに、給与デジタル払いへの利用意向を示した3,184人を対象にその利点について問うと、利用意向者の多くは「銀行ATMに通う頻度が減る」「連携する決済アプリのポイント還元がある」「金銭管理がしやすくなる」などを挙げた。特に「銀行ATMに通う頻度が減る」と回答した割合は33.1％で最も多かった。

経済圏の結びつけた場合の利用意向は21.1%

なお、現在「給与デジタル払い」はPayPayなどのQRコード決済サービスなどで提供されており、これらは「楽天経済圏」「PayPay経済圏」といった、ポイント経済圏に連携する場合がある。同所は特定の経済圏と連携している場合の利用意向についても分析しており、連携がある場合の利用意向は21.1％で、「とても利用したい」が4.8％、「やや利用したい」が16.3％だった。

利用意向者がメインで利用している経済圏については、「楽天経済圏」が31.4％で最も多く、次いで「PayPay経済圏」が24.1％、「ドコモ経済圏」が14.0％という結果になった。また、給与デジタル払いで受け取った給与の使い道に関しては、「利用後にポイントを貯めたい」が42.8％で最多となり、次いで「日常的な買い物に使いたい」が41.8％、「公共料金や税金の支払いに使いたい」が23.7％となった。

経済圏ごとに見ると、「楽天経済圏」「ドコモ経済圏」「Vポイント経済圏」「au経済圏」の利用者は「利用後にポイントを貯めたい」と回答する割合が最も高く、「PayPay経済圏」「イオン経済圏」の利用者は「日常的な買い物に使いたい」と回答する割合が最も高かった。

MMD研究所は、調査結果の詳細や回答者の属性情報を含むデータをPDF形式で提供しており、ローデータの販売も行っている。