メルカリ、家計の“持ちモノ資産”を総額216兆円超と推計　約3割がホビー、Z世代ほど売る前提で購入と推察

メルカリは11月末、ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員の監修のもと日本国内の「持ちモノ資産」に関する調査を実施し、それらの合計額は216兆円超になるとの試算を共有した。

調査によると、日本全国の家庭に蓄積されている「持ちモノ資産」の総額は推計約216兆3,925億円に達し、国民一人当たりの平均資産額は約182.4万円と推計している。それらの内訳として、最も大きな割合を占めているのは「服飾雑貨」で33.6％、「趣味（ホビー・レジャー）」が27.5％、「家具・家電・雑貨」が19.6％と続いた。

世帯構成別の分析では、単身世帯で約179.7万円、夫婦と子ども（15歳未満）の3人世帯で約393.6万円、50代・60代の夫婦2人世帯では約454.7万円と、世帯の規模や構成によって大きく異なるとしたほか、年代別の保有数では、60代が平均約528.2個と最も多く、10代から20代が平均約239.2個と最も少ない結果となった。

さらに、直近3年間のファッションアイテムの整理方法において、世代間で顕著な違いも確認。60代では78.3％が「捨てた」と回答したのに対し、10代から20代は53.6％にとどまり、24.7ポイントもの差が生じている。一方で、「売った」割合は30代が最も高く35.8％、10代から20代も29.8％と、若い世代ほど所有物を資産として捉える傾向が強いことが示された。

これらの傾向ついて、同社は近年の物価上昇が続く見通しの中「賢い買い物や節約といった家計防衛がますます求められている」状況が影響するとしたほか、特にZ世代は半数以上が「自らの持ち物は現金化しやすい」と回答しており、持ち物を売買することを前提に、自分の所有物を資産として捉えていると紹介。

監修を行った担当者も「今回の調査では、若年層ほど不要品の保有率が低く、高齢層と比べて不要なモノを捨てず、売却や譲渡を選ぶ割合が高いことが分かりました。彼らは、不要になるモノを最小限に抑えて、購入時からモノの将来的な換金可能性を見据えており、これは節約志向を超えた、モノの循環を意識した生活スタイルといえるでしょう」と言及している。

調査は210月11日から15日にかけて、10代から60代の男女2,400人を対象にインターネット調査で実施された。