バンダイナムコ、定例の税務調査で約70億円の追徴課税見込み　移転価格税制など3項目で指摘

バンダイナムコホールディングスは1日、東京国税局から更正通知書を受領したと発表した。2021年3月期から2023年3月期までを対象とした定例の税務調査の結果、地方税などを含めて約69億9,700万円の追徴課税を受ける見込みとなった。

同社は6月27日付の更正通知書を6月30日に受領し、同通知書では3点の指摘があったと説明している。

このうち、はじめの指摘は同社は2022年3月期にすでに見込税額を計上済み、次ぐ2つ目の指摘についても2025年3月期に見込税額を計上していると説明した。

一方、最後の日仏間の取引に係る移転価格税制に関する指摘については、同社は「当社グループとしては移転価格税制に関し適正な税務処理を行ってきたものと認識」しているとの立場を表明した。

対応としては、税額21億1,400万円を2026年3月期第1四半期にて一旦計上した上で、日本とフランスそれぞれの税務当局に対して二国間の相互協議の申請を行い、同社の主張の正当性を訴えていく予定としている。同社は過去にも類似の税務調査において、法人税更正処分等の取消請求訴訟を提起している経緯がある。

同社は業績への影響について、「本件更正処分等が2026年3月期の業績に与える影響は限定的です」と説明している。