ガンホー、元幹部による多額の着服が判明　架空発注で約3億4千万円の資金流用

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは14日、元従業員の幹部級職員による不正行為により、総額約3億4600万円の被害が発生したと発表した。同社は当該元従業員を7月24日付で懲戒解雇しており、刑事告訴に向けた手続きを進めている。

不正行為の内容は、当該元従業員が過去数年にわたり、他社が運営する仕事依頼サービスサイトを介して架空の業務発注を行い、自身を受注者として設定することで業務委託費の大部分を着服していたというもの。被害総額は約2億4600万円に上る。

森下社長は役員報酬を3か月間減額

また、別の取引先に対しても業務の実態がないにもかかわらず業務委託費を不正に支払い、約1億円の資金を流出させていた事実も確認された。

同社は不正行為の疑いを把握した際に初動調査を実施したところ、本件不正行為は当該元従業員による単独の行為であり組織性がないことも確認された。一方で、不正行為が発生した背景として「当該元従業員のコンプライアンス意識の著しい欠如」に加え、稟議プロセスにおける内部統制の不備、権限集中によるチェック機能の不全、内部監査によるモニタリングの不足などを挙げた。

再発防止策として、同社はコンプライアンス教育・研修の拡充、外部業者との取引発注・支払承認プロセスにおける内部統制の改善、内部監査によるモニタリングの強化を実施する。

経営責任を明確にするため、代表取締役社長の森下一喜氏は8月より月額基本報酬の30％を3か月間減額、取締役4名も同10％を3か月間減額する。2026年3月期の連結業績への影響は軽微としている。