「LINEマンガ」など運営の韓国ウェブトゥーン、新規上場3ヶ月で株価半値　集団訴訟に発展する可能性も

今年6月に米国ナスダックに上場した「LINEマンガ」運営企業などを傘下に持つWEBTOON Entertainment Inc.が窮地に立たされている。同社株価は上場わずか3ヶ月足らずで公募価格の半値近くまで下落、集団訴訟を起こされる可能性もあるという。

WEBTOON社はマンガ・ウェブトゥーンの制作スタジオや流通プラットフォームを複数地域で展開するグローバル企業として、韓国ネイバーの「NAVER WEBTOON」や北米でサービスを運営する。日本拠点ではLINE Digital Frontier社として「LINEマンガ」を運営さており、月間利用者数が8,500万、累計ダウンロード数2億超、月間流通額が100億円を超える一大プラットフォームに成長している。

予想下回る業績契機に急落

そんな同社、プラットフォームの強さや縦読みマンガ「ウェブトゥーン」市場の先行者といった成長性が買われ、今年6月に米国ナスダック市場に上場。初日は公募価格から9.5%高い22.83ドルの終値を付け話題に。IPOを通じて広告展開を含めたプラットフォームへの投資を行う方針を明らかにしていた。

しかし、10月10日周辺の同社株価（WBTN）は約10.74ドルとなっており、上場当時の公募価格である21ドルに対して50%以上の値下がりを記録。特に8月上旬には、わずか数日間で20ドル台→12ドルと半値近い急落となった。

急落した背景には、上場後初の決算開示となった第2四半期の業績が挙げられる。同社の2Q売上高は前年同期比で0.1%増の3億2,097万ドルにとどまり、投資家やアナリストの予想である3億4,080万ドルを大きく下回った。加えて、同社運営プラットフォームの利用者数も減少を見せているといい、月間アクティブユーザーは1億6,000万人、月間有料会員は7,800万人と、それぞれ前年同期比0.8%減、0.4%減を記録。

同社の決算資料によれば、「LINEマンガ」を筆頭に日本市場でのユーザー獲得や収益は好調であり、自社評価としては「好調」とアピールする一方、本場韓国市場が芳しくないようで、月間有料会員は前年同期の約400万人から370万人へと7.3%減少。ユーザー1人当たりの月間平均支出額も同9.9%減の8.3ドルまで落ち込んでいる。

こうした状況を受け、米国の複数の法律事務所が「2024年6月のIPO時の目論見書において、広告収入の成長鈍化やIP展開による収益の減速、為替変動リスクなどの重要事実が適切に開示されなかった」として、集団訴訟を起こすよう、投資家に呼びかけている。

ただしこれは必ずしも訴訟に直結するわけではなく、11月までの請求期限内に受付があった場合には提訴の可能性としてあり得るという。