公取委、俳優・アーティストと事務所間でのトラブル巡る情報提供を呼びかけ「独立を妨げられた」「一方的な契約更新」など

公正取引委員会は18日、音楽・放送番組等の実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約に関する情報提供フォームを設置。契約上問題となりうるトラブルや取引に関連する情報の提供を呼びかけている。

本フォームは、音楽・放送番組等の分野における実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属事務所との契約等に関わる問題と思われる事実についての情報を収集・把握する目的で設置されており、具体的な事例として「移籍・独立を妨げられた」「一方的に契約更新された」「移籍・独立後に芸名や写真の使用を制限された」などを挙げている。

【アーティスト、俳優、タレント等と所属事務所との契約等の情報提供フォーム設置】
移籍・独立を妨げられた、一方的に契約更新された、移籍・独立後に芸名等の使用を制限されたなどの情報はありませんか？所属事務所との契約等について問題と思われる情報をお寄せください。https://t.co/hOwokuOmjr

— 公正取引委員会 (@jftc) April 18, 2024

本発表に際し、公正取引委員会は「現在、クリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備することを目的として、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を行っております」と経緯を説明。上記の例にある実演家以外にも「声優」といった、幅広いクリエイター・芸能関係者からの情報提供も可能となっている。