アニメ・出版大手17社、生成AI巡り共同声明 OpenAIらにオプトイン原則の徹底求める
 
                    日本動画協会や講談社、小学館などのアニメ・出版関連17社・団体は31日、生成AI時代における創作と権利のあり方に関する共同声明を発表した。
OpenAI社が発表した映像生成AI「Sora2」において、権利者からのオプトアウト申請がない限り著作物が生成・公開されるシステムが採用されたことを受け、著作権法の原則に沿った対応を求めている。共同発出者は下記の通り。
【共同発出者】
日本動画協会/日本漫画家協会/秋田書店/一迅社/宙出版/KADOKAWA/コアミックス/講談社/小学館/少年画報社/新潮社/スクウェア・エニックス/竹書房/TOブックス/日本文芸社/白泉社/双葉社/芳文社/リイド社
声明では「Sora2」を用いて生成された画像・映像の中には、著名なコンテンツへの依拠性・類似性を疑われるものが散見されたことに言及。OpenAIの経営者個人がSNS上でオプトインへの転換を示唆したものの、このシステムが日本の著作権法のみならず、世界194カ国が加盟するWIPOの著作権条約の原則にも反するとの認識を示した。
「生成AI時代の創作と権利のあり方に関する共同声明」が発表されました。詳しくは添付画像資料またはリンク先をご覧ください。
2025年10月31日
公益社団法人日本漫画家協会https://t.co/Ywulm6w5pe pic.twitter.com/SSozt99l8z— 日本漫画家協会公式 (@mangaka_kyokai) October 31, 2025
「生成AIを活用しているか否かを問わず、著作権侵害に対して法的・倫理的観点から適切に行動します」との原則のもと、「私たちは生成AI技術の進展を歓迎し、その可能性を正しく活かすことで、より多くの人々が創作の喜びを分かち合える社会が望ましい」と考えを示した。
発表では、「学習段階および生成・公表段階の両方において著作権法の原則に沿って権利者に必要な許諾を得ること」「学習データの透明性担保」「適正な対価還元」の3点を求めた。
特に、権利者が明示的な使用許諾なく著作物を学習し特定の作品を再現した映像等の生成・公開が可能なシステムは「権利者の許諾を得てから利用する」という著作権法の原則に反すると指摘。権利者がオプトアウトを申請するのではなく、AI事業者が権利者に対してオプトインを申請し使用許諾を得ることの徹底を求めている。