任天堂、生成AI巡る政府への働きかけを否定 国会議員の投稿受けての表明か


任天堂、生成AI巡る政府への働きかけを否定 国会議員の投稿受けての表明か
任天堂株式会社

任天堂は5日、生成AIに関連して日本政府に対する働きかけを行っているとのソーシャルメディアでの情報について、公式に否定した。

同社は企業広報・IR担当の公式アカウントを通じて「当社が生成AIに関連して日本政府に対して何らかの働きかけをしているような事実はありません」と明言した。

同社はさらに、自社の知的財産権の保護に関する方針を示し「当社は生成AIの活用の有無にかかわらず、当社のIPを侵害していると判断したものについては、適切な対応をとる方針としております」と表明した。

同社は本発表において、具体的な発信元の公表は行っていないが、同時期に国民民主党所属の浅野哲衆議院議員が自身のXにて「任天堂はIP保護のため生成AIの使用を避け、政府へのロビー活動も進めています」との文言を投稿しており、拡散されていた。

その後、浅野議員は当該発言について「民間企業によるIP保護に関するロビイングについて触れた部分があり、その後、該当企業から正確な情報が出されました。結論として、ロビイングの事実はなく、私の投稿内容に誤情報が含まれていた事が分かりましたので訂正させていただきます。」とコメントした。

 

著者 経済/社会担当
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