国内コンテンツ企業、OpenAIの動画生成AIにおける「無許諾の学習中止」求める　CODA通じて要望

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は27日、米・OpenAI社に対して、同社が9月30日よりサービスを開始した動画生成AI「Sora 2」の運用に関する要望書を提出した。

これは会員社からの要請に基づく措置とも公表。 CODAはコンテンツ産業の海外展開の促進や海賊版対策を目的に設立された団体で、KADOKAWA、小学館、集英社、講談社、アニプレックス、東映アニメーション、バンダイをはじめ、大手関連企業が加盟している。

本発表でCODAは、Sora 2において日本の既存コンテンツまたはそれに酷似する映像が多数生成されている事実を確認したとしたうえで、これらは「これらは日本コンテンツを学習データとして取り込んだ結果に起因すると判断」したと言及。

また、Sora 2のように特定の著作物が出力として再現・類似生成されている状況においては「学習過程での複製行為そのものが、著作権侵害に該当し得る」との見解を示したうえで、具体的に以下のアクションを求めた。

①Sora 2の運用において、CODA会員社のコンテンツを無許諾で学習対象としないこと
②Sora 2の生成物に関連する著作権侵害についてのCODA会員社からの申立て・相談に真摯に対応すること

さらにCODAは、Sora 2には申し立てを著作権者からの申請によるオプトアウト方式で対応しているが、こちらも「日本の著作権制度においては、著作物の利用には原則として事前の許諾が必要であり、事後的な異議申し立てによって侵害責任を免れる制度は存在しません」と指摘している。