Googleスマホ「Pixel 7」特許侵害で国内販売差し止めに　韓国企業の訴え認められる

韓国のテクノロジー特許関連企業「パンテック」は26日、同社が保有する特許をグーグル社が日本国内で侵害したとして訴え、東京地方裁判所がこの主張を認める判決を出したことを明らかにした。これにより、Google社が発売したスマートフォン「Pixel 7」の販売禁止命令も行われたとも発表した。

なお、2022年に発売されたPixel 7はすでに公式販路での取り扱いは終了している。そのため、今回の禁止命令が直接的に大きな影響を与えることはない。

パンテックによると、今回の件は2023年から進めていたといい、同社の持つ標準必須特許（SEP）がPixel 7シリーズ製品に無断使用したとして、日本現地法人のグーグル・ジャパンを相手取り特許侵害を提起していた。

該当となる特許はLTE/4Gネットワークに関連するもので、今回の判決について同社は「日本司法史上初めて標準特許侵害に対して販売禁止を命じた事例だ」と意義を説明している。

前述の通り今回の件はすでに販売終了したPixel 7に関するものであるため、直接的な影響はない。しかし、同社は既に「Pixel 8」「Pixel 9」といった販売中の製品についても同様に販売禁止の仮処分訴訟を提起しているとのことで、今後の対応が注視される。

なお、訴えたパンテックとは、かつて通信大手として携帯端末などを展開していたテクノロジー企業・パンテックの技術特許を基に設立されたもので、通信技術を中心に多くの特許を有しており、特許関連企業の子会社となっている。