フジメディアHD、4-12月期はアニメ開発などが増益寄与 不祥事問題で決算内でも度々謝罪
フジ・メディア・ホールディングス(FMH)は6日、2025年3月期第3四半期連結決算を発表。売上高は前年同期比0.8%増の4,132億8,800万円、営業利益は同15.1%増の271億7,000万円だった。「フジテレビ」などのメディア事業は減収増益、都市開発は増収増益となっているが、1月30日に開示した通り、業績予想についてはフジテレビにおける広告収入の大幅減少等により下方修正している。
アニメ、コンテンツ開発は順調も「ポニキャン」は赤字
主力のメディア・コンテンツ事業については、地上波テレビ広告収入(ネット、ローカル、スポット)が前期を上回り、「TVer」での番組配信による広告収入も増加。コンテンツ・ビジネスでは、FODサービスへの課金や配信権販売が増加したことでデジタル事業収入が増加。また、アニメ開発事業収入においては、キャラクターのロイヤリティが増加したことで前年同期比48%増の41億7,400万円を記録した。
アニメ分野に関連したトピックでは、子会社のポニーキャニオンでは、アニメのヒット作品数が前期を下回り、番組販売や映像パッケージ販売が減少。イベント関連事業の原価率悪化、 広告宣伝費負担がかさんだことで、営業損失を計上する結果となった。
なお、既知の通りフジテレビをめぐっては番組出演タレントに関する問題が大きく取り沙汰されており、今回の決算発表でも短信や補足資料などでも「ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。一連の報道を受け、同社は利害関係を有しない弁護士による第三者委員会を設置する同時に、フジテレビ社内に再生プロジェクトチームを発足させ、信頼回復に向けた取り組みを開始したと説明している。
都市開発・観光事業では、昨年6月開業の神戸須磨シーワールドが寄与したほか、過去最多水準の訪日観光客需要を背景に、インターゲートホテルシリーズの稼働が好調を維持。同事業の売上高は前年同期比7.6%増となった。