もはやAndroid並み！iPhone、EUでより柔軟な設定変更が可能に　強力な新法影響で「App Store」すら削除できる

アップルは日本時間の22日、ヨーロッパ地域向けのiOSの大幅な仕様変更を発表した。これは欧州連合（EU）における競争法規制の強化を受けてのもので、EUのiPhoneおよびiPadユーザーは、より多くのアプリについてデフォルト設定を変更できるようになる。

現在、標準で開くことができるデフォルトアプリの設定はブラウザ、メールなどであるが、今後は電話、メッセージング、パスワード管理、キーボード、迷惑電話フィルターなどのアプリについても、サードパーティー製（非純正）をデフォルトとして設定可能となる。

アップル社の発表によると、この新機能は「今年後半のアップデート」で実装される予定のほか、2025年春には地図アプリと翻訳アプリについても、デフォルト設定の変更が可能になるとしている。

なお、アプリストアについては今年3月より始まったDMA（デジタル市場法）のサイドローディング許容の方針に基づき、第三者のアプリストアが導入可能に。これによりAltStoreなどが登場しており、こちらもデフォルト設定ができる。

さらに、EUのユーザーは、これまで以上に多くの標準搭載アプリを削除できるようになるようで、今後のアップデート以降、App Store、メッセージ、カメラ、写真、Safariの削除が可能となり、削除不可能なアプリは「設定」と「電話」のみとなる予定。

これらの変更は、DMAに準拠するためのもの。以前に発表されていたサードパーティ製のブラウザエンジンの許容も含め、これまで拡張性に乏しかったiOSがAndroid並の柔軟性を持ちつつある一方、セキュリティに懸念を抱く声も多い。