LINE Payサービス終了発表の裏側で大手電機メーカーが“連携ソフト”発表「事前の通達なかったのか」不憫さが話題

LINEヤフー株式会社は13日、同社のメッセージサービス「LINE」上で利用可能なQRコード決済サービス「LINE Pay」について、2025年4月30日（水）に日本国内でのサービスを終了すると発表した。

2014年に提供を開始したLINE Payは「LINEユーザーなら誰でも簡単に始めることができる送金・決済サービス」として、現在の登録者数は4,400万人を超える。メッセージサービスにおいて圧倒的なシェアを誇るLINEを基盤に、付帯するクレジットカードサービスなどとともに成長を続けていたが、2023年に経営統合によって生まれた「LINEヤフー」により、最大手の決済サービス「PayPay」と共存する構図に。

こうした背景もあり、事業再編による重複していた金融事業領域を一本化を図りたいLINEヤフー側の方針により、10周年を待たずしてのサービス終了発表を行った。今後はサービス規模の縮小を行いつつ、未使用残高をPayPayに移行する機能なども提供するという。

サ終発表同日に「LINE Pay連携ソフト」発表の電機メーカー

この発表は既存ユーザーやかつて使っていたユーザーから多く拡散され、労いや残念さを顕にする声が多数寄せられていた。しかし、この発表で想定外の「打撃」を受けることになった会社があるとして、密かに話題を集めていることがある。それは沖電気工業株式会社（OKI）が「『LINE Pay かんたん送金サービス』と連携できるソフトウェア開発キット」の金融機関向け販売を開始するという旨の発表だ。

「LINE Pay かんたん送金サービス（送金SDK）」とは、その名の通りLINE Payが提供する法人向けサービスの一つで、企業から個人にLINE Pay残高を送金できるというもの。今回OKIが発表したのはその送金SDKに関連するプログラムをパッケージ化した商品であり、ATM機器を手掛ける同社ならではの強みを活かした、各金融機関に対する販売を行う予定だという。

…だが、先にもあるようにLINE Payは来年4月末で終了する。つまり、金融機関はこのパッケージを導入したとしても顧客に提供できる期間は1年未満、実装や規模縮小のスケジュールを加味すると半年程度と、事実上「使える状況にない」ものを発表したこととなる。

なお、発表はOKIが先（6月13日10時）であり、LINEヤフーはその5時間後（同日15時）。スピード感の速すぎる展開に「事前にOKIは教えてもらっていなかったのか…」「ふわっとでも共有して上げればよかったのに」などと、憂う声が寄せられていた。実際のところ、どのような連携や開発体制だったのかについては判らず、内情は不明なものの、秘密保持の観点から教わってなかった可能性も大いにありうる。