繊維業から転換図る「Bitcoin Japan」社、JPXの規制強化報道で急落　見解を表明

Bitcoin Japan株式会社（旧：堀田丸正）は18日、日本取引所グループにおける暗号資産保有企業に対する規制強化の報道について、同社の見解を発表した。

英Bloombergは11月13日に日本取引所グループが「ビットコイン・トレジャリー企業を含む暗号資産保有企業に対し、いわゆる裏口上場やガバナンス上の不備を防止するための規制強化を検討している」と報じていた。その後、JPX側が「現時点で具体的に決まっている方針はございません」とのコメントを発表している。

これを受けて、暗号資産トレジャリーを今後展開予定としている同社株価は急落。一連の報道を受けて、同社は自社への影響について、関係当局からの規制措置や調査等を受けている事実はないと明らかにした。

現時点では無いとしつつも、当局からの要請があった場合は適切に対応を行う予定だという。

今後の事業方針については、暗号資産戦略を将来的に展開するにあたり、JPX側が求める水準を考慮した内部管理体制・リスク管理体制を構築したうえで、事業を実行するとしている。

同社は1861年創業の繊維製品・宝飾品の卸売商社「堀田丸正」だったが、今月11日付で「Bitcoin Japan株式会社（Bitcoin Japan Corporation）」への称号変更を実施。同日にRIZAPグループとの資本業務提携の解消を公表し、ビットコイン・トレジャリーやデータセンターなどの新事業に向けた経営再編を進めている。

商号変更時に同社株価は終値924円をつける急騰を見せたが、一連の報道により18日の終値は424円に。翌19日前場も続落している。