老舗の繊維卸売商社・堀田丸正が「Bitcoin Japan」に社名変更　暗号資産の保有運用を念頭に

東証スタンダード上場企業の堀田丸正は26日、11月11日に臨時株主総会を開催し、商号を「Bitcoin Japan株式会社」に変更する定款変更案を付議すると発表した。同社は新規事業としてビットコイン・トレジャリー事業への参入を予定しており、これにふさわしい商号への変更を目指す。

堀田丸正は1861年創業、1933年設立の歴史ある繊維製品・宝飾品の卸売商社。2017年にRIZAPグループ入りしたが、直近には仮想通貨取引のプラットフォームを運営する米企業Bakktが約30%の株式取得を行い、経営再編を進めている。

商号変更の理由について、同社は「当社の新規事業としてビットコイン・トレジャリー事業を開始することとし、また、将来的には金融関連事業の開始も視野に入れております。これに伴い、今後、当該新規事業を展開する企業としてふさわしい商号とするべく、商号の変更を行います」と説明している。

新商号は「Bitcoin Japan株式会社」（英名：Bitcoin Japan Corporation）で、臨時株主総会での承認を条件に11月11日から変更される予定。

臨時株主総会では商号変更を含む定款一部変更のほか、取締役3名選任の件なども付議される。役員異動や新しい株式報酬制度の詳細については同日付で別途公表される。