政府備蓄米のネット出品禁止　メルカリ、ラクマ等フリマサイトが一斉発表…転売対策強化

ネットオークションやフリマサイトなどのCtoC（消費者同士）プラットフォーム大手が「政府備蓄米」の出品を禁止する措置を相次いで発表。昨今の米価格高騰や供給不足を背景に、民間を通じた備蓄米の販売が始まる中、市場の混乱防止などを目的に対応を強化するとしている。

まず、LINEヤフーは28日、自社が運営するするYahoo!オークションおよびYahoo!フリマにおいて、政府備蓄米を「災害などの緊急事態における取引が社会的な悪影響をもたらすおそれがあるとして当社が別途一時的に指定する物品」に該当するとし、ガイドライン上の出品禁止物に指定。政府備蓄米の出品が一時的に禁止される措置を行い「取引環境の混乱や社会的な悪影響をもたらすおそれがあるため」と説明している。

一方、メルカリも本日29日、政府備蓄米の出品を禁止することを公式サイトで発表。対象サービスは「メルカリ」とBtoCのオンラインショップ「メルカリShops」（随意契約対象の小売事業者は除く）。出品された政府備蓄米の商品は削除されるほか、該当アカウントに対する制限措置を講じるとしたうえで、AIを活用した監視体制を強化すると強調している。

また、楽天グループが運営するフリマアプリ「ラクマ」も同様に当面の間出品を禁止する。楽天グループはすでに「楽天生活応援米」として、29日より備蓄米の予約販売を開始し話題になっているが、この商品も対象となる。ラクマ運営は判断の理由について前者と同じく「自然災害や事故等の緊急事態に際し必要とされる物品のうち市場の供給が不安定となるおそれがあるもの」と説明している。