フジテレビ、アニメも重視する“攻め”の改革　24年度アニメ事業は54.6％増と大きく成長

フジ・メディア・ホールディングスは16日、2025年3月期の決算発表において、一連の人権・コンプライアンス事案などを受けての「改革アクションプラン」を公表した。

同社の通期売上高は5,507億円（前年同期比2.8%減）、営業利益は182億円（同45.4%減）と減収減益となった。主力のテレビ放送において、第3四半期までは堅調に推移していたものの、第4四半期に発生したフジテレビに関する人権・コンプライアンス事案が大きく影響した。

そうしたなか、同社は今後の経営方針を示す「改革アクションプラン」を公表。「人的資本経営の推進」「“攻め”の事業改革」「資本の最適化」「ガバナンス重視経営への転換」の4本柱を掲げ、経営の抜本的な刷新を図る。

そのうち事業改革については、アニメ・映画分野への本格的な注力を通じて「真のコンテンツカンパニー」への進化を目指す姿勢を鮮明にし、これまでの放送中心の枠を超え、IP（知的財産）を据えた事業部門の明確な分立や連携を進めるとした。

具体的な動きとしては「映画・アニメ等の増強、配信領域での投資・販路拡大」を行うとしており、配信プラットフォームの多様化やグローバル市場の拡大を背景に、日本のアニメが世界で注目されるなか、IPの創出と戦略的投資を通じて競争力を高める方針だ。

フジテレビの2024年度のアニメ関連事業収入は61億5,600万円となり、約40億円だった前期から54.6％増加する力強い伸びを見せた。配信権販売の増加や海外展開の拡大が業績に寄与し、「アニメは配信権販売や海外展開好調で増収」と説明。さらに、マーチャンダイジング（物販）収入も業績を下支えしたという。

一方で、グループ会社のポニーキャニオンは「アニメのヒット作数減少で減収営業損失」と報告されている。