日本のスマホ通信費、世界的に安いのか―6カ国では最安水準　「設備投資の維持拡大は不透明」機関見解

ICT総研は11日、日本を含む6カ国のスマートフォン料金を比較した市場調査の最新版「2025年4月 スマートフォン料金の海外比較に関する調査」の結果を公表。日本の料金がデータ容量20GB以下のプランで最も安価な水準にあることが明らかとなった。

本調査では、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の移動体通信事業者（MNO）を対象に、2024年12月時点のスマートフォン料金を比較。その結果、各国の月額料金平均はデータ容量2GBで2,770円、5GBで2,971円、20GBで3,428円、無制限プランで6,114円であった。

2GBプランでは日本の料金が1,312円と最も低く、5GB・20GBプランではフランスが2,177円で最安値となった。ただし、日本の料金は5GBおよび20GBにおいても平均を大きく下回る水準で推移しており、「データ容量2GB、5GB、20GBをトータルで見ても、最も安い水準にある」と分析した。

一方で、無制限プランにおいては日本が6,372円と6カ国平均をやや上回ったほか、前回調査の2023年度と比較して大きな変化は確認されなかったという。

国内のMNO事業者の通信料金は菅政権時代に目玉政策として行った携帯料金引き下げを転機に、2020年から2021年にかけて大幅に下落。その後も低価格を維持していることが過去の調査と比較して確認された。楽天モバイルのMNOサービス開始や、大手3社によるオンライン専用プラン「ahamo」「povo」「LINEMO」の投入が価格低下に大きく寄与したとされている。

通信品質については、2023年頃からNTTドコモのネットワーク品質低下が指摘されているが、日本の通信は欧米と比較して一定の水準を維持しているとの見方が示されている。一方、人件費や様々な資材の高騰が続く状況下で「どこまで設備投資を維持・拡大できるか不透明な状況にある」とも指摘した。「日本のスマートフォン料金は世界的に見て最も安い水準を維持しているものの、設備投資を怠ればAI対応や、５Gから６G時代に向けた世界最高レベルのネットワーク技術を先導することは難しくなる」

※注釈：携帯電話料金は、各国の調査対象事業者の月額平均料金。金額は「税込」を「購買力平価換算」で円通貨に換算した数値となる。（2020年3月、2021年12月の購買力平価は「OECD.stat」、2023年3月の購買力平価は、「World population review」、2024年12月の購買力平価は「Implied PPP conversion rate」（IMF）から算出。）