任天堂株、一時9千円台割る局面も　トランプ関税の全面安に“北米の予約遅延”加わり不安感

4月7日の東京株式市場はトランプ政権による新たな関税政策などが影響を与え、全面安を記録。ゲーム、ソフトウェア関連株もその影響を受け、新商品の発表で特に注目されていた任天堂<7974>は一時9000円台を割り込む場面もみられた。

同社株は取引開始直後8962円まで下落、前場には9622円まで持ち直したものの、終値は前日比783円安い9194円をつけ、依然として警戒感が強い状況だ。

直近1週間の同社株式は1日の10510円を高値に、4月2日深夜に行われた新型ゲーム機「Switch 2」発表以降続落。休場中だった週末、アメリカにおいて、同ハードの予約開始を「4月9日から延期する」旨が声明を通じて発表された。今回の大幅下落はそうした状況が投資家心理を冷やした動きと見られる。

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— GameStop (@gamestop) April 4, 2025

なお予約開始延期の決定について、声明や現地メディアは「トランプ政権の関税政策による影響を精査するため」としており、発売日は変更されないものの、今後の販売計画に対しての不安感を広げた。

同声明では価格に関しての言及はされていなかったが、先週発表されたトランプ政権の相互関税政策では、ハードの製造を行う中国、ベトナムにおいて高率の関税が課されることが明らかになっている。

今後の協議次第では緩和される可能性もある一方で、継続すれば増加した関税分がコストとして価格転嫁されるとの懸念も。任天堂株はここ数カ月堅調だっただけに、一連のニュースを背景に利益確定売りを誘発したものとみられる。