米国でSwitch 2の予約開始が延期―報道に困惑　トランプ関税で“さらなる価格上昇”も危惧される

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日本では昨日4月4日より、任天堂が発表した新型ゲームハード「Nintendo Switch 2」の抽選予約が始まり盛り上がりを見せているが、一方アメリカでは「予約受付開始日を延期する」との公式声明が数多くの現地メディアにより報じられており、ゲーマーの間では混乱が生じている。

IT、ゲーム専門誌からワシントンポストなど一般紙、CNBCまでもが伝えているところによると、当初4月9日に予定されていた同機の予約受付は見直しを行うことが明らかに。発売日は当初予定通り6月5日を維持するとしているほか、価格などの変更は特段言及されていない。

この変更について、声明中には理由として「政府が新たに発表した輸入関税政策の影響」を鑑みたことがあるという。（in order to assess the potential impact of tariffs and evolving market conditions）

ここでの関税政策とは、日本国内を含む世界中で混乱を招いているトランプ大統領による各国への相互関税などを指す。輸入品に対する大規模な関税措置として、一律の10％関税に加え各国で異なる税率を上乗せする。日本の場合、24％の関税を加えた課すことを明らかにした。

また、中国に対しては日本よりも多い34%を課しているほか、ベトナムやカンボジアなどの周辺国にも同様かそれ以上の高い税率を課しており、製造地の変更や経由などによる、税逃れの対策も講じている。

こうした状況ほなか、発表後より「iPhoneが米国で値上げか」といった触れ込みで関税コストが価格転嫁される可能性も出ており、現地メディアや業界関係者からは「任天堂も例外ではない」との意見もあった。任天堂は現行機の製造を中国とベトナムで行っており、販売に係るコストへの影響は現時点で高いものとみられる。

Switch 2は日本国内では「国内専用機」として4万9980円で販売されているが、米国では単体で449ドル、約6万5000円と2万円ほど高値の異なる料金体系を採用する。相対的に日本価格が魅力ではあるが、449ドルはPlayStation 5デジタルエディションに準ずる価格設定であることから現地からは「高い」との反応が相次いでいる。価格上昇をせざるを得ない状況となると、販売計画にも影響する可能性が指摘されている。

著者 編集部 経済・社会担当
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