米国下院で「TikTok」の中国外売却 or 禁止措置命じる法案が通過　成立すれば1.5億人に影響する可能性

アイキャッチ画像

米国議会下院で13日（日本時間同日）、TikTokの親会社であるByteDanceに対して、TikTokの事業売却を行うか、国内での禁止措置を受けるかを命じる法案が可決した。

「Protecting Americans From Foreign Adversary Controlled Applications Act（TikTok（に類されるアプリケーション）の売却またはサービス禁止を義務づける法案）」は上院に送られる。

米国内におけるByteDanceを巡っては国内ユーザーのデータを中国政府に引き渡すように強制する懸念があるとして、TikTok事業を中国国外の企業に売却するような提案が2020年より断続的に行われていたものの、実行までには至っていなかった。しかし、本年3月初頭より「米国ユーザーが利用できなくなる危機にさらされている」として、TikTok側が議会や政府に対し抗議を促すような行動喚起の通知を利用者に一斉送信するなどして、一時状況は緊迫化。

これを受けて、前記法案を民主党議員が今月5日に下院に提出され、この度賛成352-反対65で可決した。今後、同法案の成立には上院通過と大統領の承認が必要になるが、バイデン大統領は同法案の執行に対し署名する意向が報道官を通じて表明されている。もし法案が成立した場合、ByteDanceは6か月以内にアメリカ政府が承認した企業にTikTokを売却する、もしくは米国内のアプリストアでの配布に制限が加わり、事実上の禁止措置につながる。

なお、売却案を巡っては2020年にはMicrosoftが名乗りを上げていたほか、現在も複数の経営者が提案を行っていると報じられているが、売却は中国政府による承認の必要があり、中国政府は昨年強制的な売却には「断固反対」すると明確に表明していたため、法案の行く先はインターネット、そして世界情勢までにも大きな影響は避けられないとする見方も行われている。