楽天モバイル、総務省の報告書に対するコメントを公表　プラチナバンド獲得に前進か

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楽天モバイルは11月9日、総務省より発表された報告書を受け、プラチナバンド(700MHz～900MHz)の再割当てに関するコメントを発表した。

同社は昨日8日に行われた「第15回携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」の報告書（案）を受け、新規参入事業者にあたる楽天モバイルの主張が費用負担や終了促進措置の観点で概ね反映されたと説明。

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楽天モバイルはキャリア事業に参入した当初より『携帯市場の民主化』を掲げており、プラチナバンドの新規参入事業者への割り当てなどについて、総務省内の電波政策に関する議論にも参加していた。

同報告書内では「プラチナバンドの新規参入事業者への移行費用については既存免許人の負担を原則とすることが適当である」との意見が述べられており、ドコモやKDDI・ソフトバンクといった既存事業者の反発も避けられないという声も。

また、同社は再割当てに至った場合、「ネットワーク技術および既存の基地局サイトを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い高品質なサービスを提供したい」と述べている。