TikTok、日本経済に推定4855億円の波及効果　名目GDPへの貢献をアピール…元デジタル相も賛同

ショート動画サービス「TikTok」は4日、同サービスが日本社会にもたらした影響を調査したレポートを公表。報告書によると、2024年にTikTokを通じて発生した消費額を2,375億円と推定し、前年比37％増と大きく拡大したことを挙げた。

TikTokが与えた日本国内の名目GDPへの貢献額は4,855億円としており、約4.2万人の雇用がTikTok経済圏によって支えられていると推計された。特に中小企業への効果も顕著とし、名目GDPへの貢献は前年の606億円から1,094億円へと拡大し、雇用創出も5,300人から約9,700人へと倍増した。TikTokを活用する企業の中には、「新たな顧客接点の確保」や「販売・採用活動への寄与」を実感する事業者も多いとされる。

また、消費者行動への影響も大きく、TikTokユーザーのうち33.9%が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスを購入した経験がある」と回答。60代でも19.5％が同様の経験を持つとし、幅広い年齢層に影響を及ぼしているとその意義をアピールした。動画を作る側、クリエイター経済圏としての分析では、TikTokで創作活動を行う国内クリエイターは推定226万人にのぼり、同経済圏による収益は1,197億円と算出された。

また、TikTokは地域振興にも寄与しているともアピール。2024年に実施された観光プロジェクトでは、日本・台湾・韓国の人気クリエイターが沖縄や九州を訪れ、その情報発信を通じてゴールデンウィーク期間中に40.5億円の経済効果を生んだ事例を提示している。

本報告が行われた4日、発表会には自民党デジタル社会推進本部長 衆議院議員 平井卓也氏も来賓として出席し、「TikTokは、従来の政治活動では届きにくかった若い世代にもメッセージ届ける手段として、非常に重要なプラットフォームであり、私自身もその影響力の大きさを日々実感しています」との見解を公表した。