楽天モバイル、1年未満の解約に事務手数料　利用実態の有無にかかわらず一律請求

楽天モバイルは7日、2025年4月1日より、一部の利用者を対象に回線契約の解約事務手数料の請求方針を変更すると発表した。

同社によると、「2025年4月1日（火）以降に回線をお申し込みかつご利用を開始し、1年以内にご解約した、もしくは契約解除されたお客様」に対し、プラン料金の月額最低利用金額1カ月分（最大1,078円・税込）を解約事務手数料として請求する方針を明らかにした。

対象プランは基本プランである「Rakuten最強プラン」「Rakuten最強プラン（データタイプ）」「Apple Watch ファミリー共有」の3種類で、契約から1年以内に解約した場合は、利用実態の有無にかかわらず手数料が請求される。一方、契約から1年を経過した回線に関しては、解約事務手数料は発生しない。

なお、同社は本方針の変更に伴い、重複する「利用実態のない回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求は統合・廃止」するとしており、詳細については公式のお知らせを確認するよう呼びかけている。