デジタルゲームを買う＝所有権ではなく“遊べる権利” Steamが新法制定受け明確化の方針

PCゲームプラットフォームのSteamは、ユーザーが購入したゲームタイトルの取り扱いに関して、「完全な所有権はなくアクセスする権利を購入している」という事項を改めて明確に示す方針を打ち出した。同サービスではすでにその旨は規約に明記されていたが、より分かりやすく表示する。

買うのはあくまで“プレイする権利”

この動きは、来年施行予定のカリフォルニア州新法に対応するために実施されるものと見られている。同法は、デジタルコンテンツの購入に関する透明性を確保するために、プラットフォームに対し、ユーザーが実際には永続的な所有権ではなく、ライセンスを購入していることを明確に説明するよう義務付けている。

新法の背景には、過去アップルやUbisoft社などの大手企業において、サービス終了やコンテンツ配信終了により、ユーザーが購入したゲームやテレビ番組へのアクセスが失われ、法的問題に発展していたことが挙げられる。

新法では、そうしたコンテンツに対して、「購入（Buy）」や「買う（Purchase）」といった表現は制限され、制限対象の場合は「アクセス権が取り消される可能性」があることを「消費者の目に見える範囲」で明示しなければならない。ただし、オフラインで動作するようなゲームタイトルやコンテンツはその限りではないという。

今回のSteamの例では、現在すでに一部のカート（購入前）ページにその旨が記載されており、方に対応した形となっている。また、カリフォルニア州法であるため、同州内でのみの適用にはなるが、プラットフォームとして一貫して見直しを行う企業は増えるものと見られる。