任天堂、Switch後継機における部材不足の影響は“考えていない”と認識　転売対策や新規IP開発にも見解

任天堂は1日、6月27日に開催した「第84期定時株主総会」内で行った質疑応答に関する要旨を公表。株主から寄せられた質問の中には「転売対策」「生産力確保」に関するトピックも含まれており、これらに対する認識を発表している。

「Nintendo Switch の後継機種の転売対策について聞きたい。」として、昨年の株主総会時に行われた「ハードウェアの生産量を十分に確保することによって転売対策を行う」という言及の進捗を伺う質問では、「転売への対策として、お客様の需要を満たせる数をしっかりと生産することが最重要だと考えており、昨年からこの考えは変わりません。」「それ以外にも、各地域の事情を踏まえて、法令の許す範囲で何らかの対策ができないか検討を進めています。」と回答。

続けて、半導体不足等によるNintendo Switchのハードウェア生産が需要に対応できていない時期が過年度にあったことを踏まえつつ「現在はそうした状況は解消されています」として、「後継機種においても、現時点では部材の不足等が生産に大きな影響を与えるとは考えていません。」と現状での見解と認識を共有した。

また、ハードウェアに関連して、自社開発でのソフトウェアに関する質疑も複数行われており、その中で「今後発売予定のソフトウェアに関して、『マリオ』や『ゼルダの伝説』関連のタイトルラインアップが充実している一方で、一部のユーザーから新規IPが少ないとの意見も出ているように思う。」として、新規IPの開発への認識が問われると「おなじみのキャラクターを活用したゲームを好まれるお客様向けの開発をするだけでなく、新しいものを期待されているお客様に、新たなご提案もしていきたいと開発者一同で考えていますので、お待ちいただければと思います」と回答した。

※本記事「」内は7月1日発表「第84期 定時株主総会 質疑応答（要旨）」より引用
www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2024/qa2406.pdf