給与明細、約3割が“控除項目を見ない”金融リテラシー調査 長く“推し活”するために…人気の金融商品も明らかに


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金融型福利厚生プログラム「マネーリペア」を提供するインプレームが20代~50代の会社員を対象に実施した「金融リテラシーに関する調査」によると、多くの人が自身の金融リテラシーに不安を感じている一方で、会社からのサポートが十分になされていないという状況が報告された。

調査では、会社員を対象とした金融に関する意識調査が行われており、給与明細の項においては「給与明細の額面または手取りのみを確認する人」が2割以上、「まったく見ない人」が約1割存在していることがわかり、給与明細の控除項目を理解していない人が5人に1人以上いることが判明。その一方で、自身の金融リテラシーに不安を感じている人が約7割、会社から金融リテラシー関連のサポートがある人は2割弱、税金の適正化・保険の見直しを行っていない人が6割以上という結果も見受けられた。

資産運用の実施状況について明らかにしたほか、「ふるさと納税」の返礼品ジャンルについての回答も示されており、資産運用を行っている人は全体の54.8%と、二分化している状況にある。運用していると回答した中から、資産の種類を問うと「株式(53.3%)」「投資信託(45.3%)」「積立NISA(42.7%)」「iDeco(29.9%)」と続き、多様な金融商品の購入実態も伺えた。

また、節税という観点においては、ふるさと納税の実態も調査され、返礼品の購入経歴ランキングには「肉(53.6%)」「魚介・海産物(43.2%)」「米・小麦製品(31.7%)」「果物(27.9%)」「惣菜・加工食品(19.1%)」との結果になった。「マネーリペア」は、企業における常設の金融相談窓口として、従業員に全てのサービスを無料で提供。資産運用、税務、保険、不動産などあらゆる分野に関する相談が可能で、専属ファイナンシャルプランナーが最低1名付き、LINEや電話で気軽に相談ができるという。

アニメやゲーム、ITといった分野とは直接関係ないとはいえ、健全かつ安定した“推し活”を行うためにも、安定した資産形成は考えていきたいところだ。

・調査方法:WEB アンケート調査
・調査テーマ:「金融リテラシーに関する調査」
・調査対象者:全国の20代~50代会社員の男女 合計500名(ウェブアンケート)
・調査期間:2023年12月11日~13日
・調査主体:株式会社インプレーム
・調査機関:株式会社ネオマーケティング

著者 編集部テクノロジー情報班
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