TikTok、米国内の禁止法めぐり“独自アルゴリズム開発による運営分離模索”報道を否定

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ショート動画サービス「TikTok」のアメリカ国内における規制問題について、サービスの核となるレコメンドエンジンを米国独自のシステムに分離して運用する計画があるとの一部報道に、運営元のByteDance社が否定する声明を発表した。

アメリカ議会では2024年よりTikTokをめぐる規制を求める法案、いわゆるTikTok禁止法の議論が進められており、上院、下院での賛成多数を経て4月24日に成立。これにより、TikTokをアメリカ国内運営するには270日以内に事業売却を行う必要があり、従わない場合は運営停止を迫られることに。

一連の法規制を受けてTikTokは現在、この法案は違憲だと主張し政府を提訴している。しかし、先日ロイター通信は、提訴による司法判断を待たずして「米国版のレコメンドエンジンを開発する」ことにより事業の分離を行い、運営停止を回避する計画があると伝えた。

Exclusive: TikTok preparing a US copy of the app’s core algorithm, sources say

この報道をめぐり、ByteDanceは5月31日、TikTok Policyの公式Xを通じて「誤解を招くものであり、事実誤認である」とコメント。続けて「TikTokが米国で事業を継続するために同法が要求する『適格な分割』は、商業的にも、技術的にも、法的にも、単純に不可能である。商業的にも、技術的にも、法的にも不可能である。（抄訳）」としたが、具体的な否定の理由などは明かされていない。

レコメンドエンジンは、ユーザーの嗜好に合わせて動画を選別・表示する仕組みとして、TikTokの核となる技術。これらアルゴリズムの海外販売は中国国内では法的に認められていないといい、事業売却か運営停止かの選択肢しかない禁止法の内容から、米国版の独自アルゴリズム運用により事業の分割を進める計画が浮上した形となっていた。

オタク総研編集部

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