ファーウェイ、スマホは壊滅もスマートウォッチの国内シェア2位に浮上。幅広い価格帯モデルを提供
調査会社のＭＭ総研は日本国内のスマートウォッチ市場における市場規模とシェアに関する調査結果を報告した。発表文によると2022年度の国内スマートウオッチ販売台数は前年度比13.7％増の390.3万台を記録したといい、市場は今後も成長を続け、2026年度には600万台規模に拡大するとの見方を示した。
同じく発表文ではメーカー別シェアも公開されており、58%以上の圧倒的なシェアによりアップルが首位を堅持、次いでファーウェイが2位に浮上した。
ファーウェイは多くの方がご存知の通り、米中関係悪化に伴う貿易規制により「5GとGoogleが使えない」スマートフォンの発売を余儀なくされ、2020年6月にP40シリーズを発売して以来、最新機種をリリースしていないという壊滅的な状態に。
以降、同社はパソコンやタブレットといった比較的OSに依存しない分野での製品を投入するなど代替市場を模索しており、スマートウォッチを含む、イヤホン等のウェアラブル端末分野においても同じく多数製品を投入している。
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スマートウォッチに関して、同社はこれまで販売価格1万円以下のローエンドクラスのバンド型スマートウオッチで販売台数を伸ばしてきたが、現在は腕時計型かつ2万～3万円台のミドルクラスから、10万を超えるハイエンドモデルまで20機種以上を揃えている。
販売チャネルもAmazonやRakutenといったECサイトだけでなく、ヨドバシカメラでは専用ブースを設けるなど家電量販店実店舗での展開も推進。これらの施策が功を奏したか、このたび市場シェアにおいて2位にランクインした。なお、3位にはGoogle傘下のウェアラブルデバイスブランド「fitbit」が僅差で追従しており、こちらは交通系ICカードのSuicaの対応を行うモデルを中心に投入するなど、独自方面での展開を進めている。
