「インボイス制度」反対署名18万筆を財務省へ手交…声優やCGクリエイターなどがコメントを公表


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インボイス制度を考えるフリーランスの会は2月13日、本年10月より開始予定の「適格請求書等保存方式(通称:インボイス制度)」に対する反対署名180,162筆を「インボイス問題検討・超党派議員連盟」立ち会いの元財務省へ手交したことを発表した。

この手交に合わせて同日、記者会見が行われ、経営士、弁護士、ライブハウス経営者、産直の八百屋、ヨガ講師、CGクリエイターなど業界・職種を超えた登壇者がそれぞれの業界・仕事の立場から反対の意思を表明した。

アニメやゲーム業界においても本制度の導入について度々話題に挙がっており、本会見にはCGクリエイターのブンサダカ氏が出席。同氏はスピーチにて「CGクリエイターは課税事業者が多いものの、設備投資にもお金がかかり利益は薄い」と業界の現状を説明しつつ、「アシスタントにインボイスを求めることも難しく、インボイス制度が始まったら仕事の拠点を海外に移すことも視野に入れざるを得ない」という声もあると述べた。

ブンサダカ氏

声優業界からは17年目のベテラン声優・阿部敦氏は会見を前にコメントを寄稿。「新人の頃は多くの方がそうだと思いますが、経済的余裕はありません。ボクも当然そうでした。インボイス制度は、そうした若手の育成の妨げになると感じています。業界の未来も危ぶまれますが、あなたの10年後の推しがインボイスでいなくなってしまうかもしれないんです。一大事です!」と危機感を訴えた。

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また、本会見内では政府・与党が発表した2つの「激変緩和措置」(※)についても意見が発せられ、同会は「政府・与党による今回の激変緩和措置は、もともと複雑な制度をさらに複雑化した上、当事者が被る不利益を回避するものにもなっておらず、我々は制度の「緩和」でなく、「中止」を求める。」と述べていた。

【画像】寄稿コメント全文

※激変緩和措置:
①売上 1000 万円以下の事業者が課税事業者に転換した場合、売上にかかる消費税の 2 割を納税の上限とする
②課税売上高 1 億円以下の事業者に限り、1 万円未満の取引はインボイスなしでも仕入税額控除が可能になる