フジHD、東映アニメ株売却で281億円の特別利益を確保　営利赤字も純利予想を上方修正

フジ・メディア・ホールディングスは、保有する東映アニメーション株式の一部売却により、2026年3月期第2四半期に281億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表した。

これに伴い、通期業績予想の当期純利益を65.0％増の165億円に上方修正した。

同社は9月10日、東映アニメーション株式の海外市場における売出しに売出人として参加し、保有株式1057万5000株を1株当たり2835円で売却することを明らかにしていた。売却総額は299億8000万円となり、受渡期日は9月17日を予定している。

業績予想の修正では、売上高5466億円、営業損失120億円、経常損失85億円は据え置いたが、当期純利益は従来予想の100億円から165億円に引き上げた。

なお、フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治社長は東映アニメーションの社外取締役を兼任しているが、売却後による同社との関係性に「影響はありません」とも公表している。両社はIP・コンテンツビジネスの重要なパートナーとして良好な関係を継続してきたとして、「今後も国内外を問わず、さまざまな領域での良好な関係を継続するとともに、両社のさらなる企業価値向上に向けて、より一層、具体的な連携を推進してまいります」と強調していた。