フジメディアHD、東映アニメ株を海外売出し　関係性の変化ではなく「影響はありません」言及

フジ・メディア・ホールディングスは10日、東映アニメーション株式会社が実施する海外市場における株式売出しに売出人として参加し、保有する同社株式1057万5000株を売却すると発表した。

売却金額は未定で、11日から12日のいずれかの日に決定される予定。売却後、フジ・メディアHDが保有する東映アニメーション株は657万5000株となり、議決権保有割合は約3.19％まで低下する見込みだ。

政策保有株式とは企業が取引関係の維持や強化を目的として保有する他社株式を指す。フジ・メディアHDは政策保有株式について取締役会で銘柄ごとに縮減を進めており、過去7年間で約960億円の縮減を実施している。

同社は本年5月に公表した「改革アクションプラン」で、2025年度以降3年以内に1000億円超を売却し、2027年度までに政策保有株式の純資産比を15％未満とする方針を示しており、今回の売却はこの方針に沿ったものであると説明した。売却判断は「グループとの取引関係や規模、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面」を考慮したとしている。

なお、フジ・メディアHDは「ワンピース」シリーズなどを中心に東映アニメーションと取り引き関係にあり、同社の清水賢治社長は東映アニメーションの社外取締役を務めているが、売却後による「影響はありません」としている。

両社は「当社の地上波テレビ放送、映画、MD、ゲーム等多岐にわたるIP・コンテンツビジネスの重要なパートナーとして良好な関係を継続」してきたとし、「今後も国内外を問わず、さまざまな領域での良好な関係を継続するとともに、両社のさらなる企業価値向上に向けて、より一層、具体的な連携を推進してまいります」と連携を強調した。