任天堂、Switch改造業者を相手に勝訴　米国で約3億円の支払命令…海賊版等の対策強化

任天堂が米国でSwitch改造業者を相手取った訴訟で勝訴し、結果として被告に200万ドル（約2.9億円）の支払いを命じる判決が下された。

この訴訟は2024年7月、任天堂がSwitch改造事業「Modded Hardware」を運営するRyan Daly氏を相手取り提起したものである。任天堂は同年3月にDaly氏に対し事業停止を警告していたものの、訴訟に発展していた。

これを受けて、Daly氏は弁護士を雇わず本人訴訟で臨んだというが、敗訴する結果となった。裁判資料によると、同氏は違法改造機の販売や海賊版ソフトを予めインストールした機器を販売をしていたとしつつも「フェアユース」を主張して反論を試みていた。

ワシントン州裁は最終的に任天堂の主張を認めた。200万ドルの損害賠償に加え、任天堂はDaly氏にModded Hardwareのウェブサイト閉鎖とドメインの譲渡を求めた。さらに同氏はSwitch本体の改造方法に関する文書や情報の共有も禁じられることになる。

任天堂は海賊版や海賊版業者に対して積極的な法的措置を講じることで知られており、昨年3月、任天堂はYuzuと呼ばれるSwitchコンソールエミュレータの開発者と訴訟し、任天堂に240万ドルを支払うことに合意したうえで配布が停止された。

直近では日本国内でも改造Switch本体を販売していた日本人男性が逮捕されていた。また、Switch 2の発売直前にはユーザー向け規約を改定し、改造されたコンソールを使用不能にする権利を同社が有する旨を強調するなど、対応強化の動きが確認されている。