「TikTok禁止法」発効目前に運営元が最後の抵抗。差止を裁判所に緊急要請、トランプ氏は“救済”言及

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ショート動画プラットフォーム「TikTok」の配信や運営を事実上禁止する米国での禁止法が執行まで一ヶ月と迫るなか、TikTok側は最後の対抗策として、10日付で連邦裁判所に緊急の差し止めを申請。禁止法の発効を遅らせ、対処に備える時間の確保を狙っている。

来年1月19日に執行が予定されている法律は、TikTokの運営元である中国ByteDanceに対しアプリの売却を求め、応じない場合はアプリストアやインターネットプロバイダーにTikTokをブロックすることを義務付けるというもの。過日の裁判所の判断では米政府のサイバーセキュリティ上の懸念が正当であるとの見解が示されていた。

同法は今月4月に上院、下院での賛成多数とバイデン大統領による署名を経て成立しており、270日以内に事業売却を行う必要があった。この決定を受けて、米国内のビッグテックがTikTokの運営買収を提案しているとの報道もあったが、発効まであと1ヶ月に迫るなかでも売却の動きはない。

しかし、この度ByteDanceが直前の対抗策として行った要請によると、同法が法律の違憲性を主張。そして、同プラットフォームに依存するクリエイターや中小企業への経済的影響を強調。禁止法により小規模事業者は10億ドル以上、クリエイターは3億ドル近くの収入が失われる可能性があるとの試算を示している。同社は12月16日までの判断を裁判所に要請している。

なお、次期大統領候補のドナルド・トランプ氏は11月、TikTokに対し「救済（save）」することに言及。FTなど米国媒体は大統領の一任で発効が覆る可能性は低いとしつつも、救いの手が差し伸べられるのかに注目している。

著者 編集部 IT/デジタル担当
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