マイナンバーカードをイベントやエンタメ領域へ活用　デジタル庁が関連団体と協議、アイデアも募集

デジタル庁は24日、マイナンバーカードのライブイベントやエンタメ業界における活用について、関係団体と連携して取り組んでいく旨を報告した。

マイナンバーカードは各種施策を行うことで現在交付申請数が9,500万枚を突破し、運転免許証の保有者数を超えて最も多くの国民が持つ顔写真付きの本人確認書類となった。これらの背景からデジタル庁はマイナンバーカードの官民連携での活用に積極的な姿勢を取っており、エンタメ業界での活用についても行っていくとしている。

すでにライブやエンタメ公演でのマイナンバーカード活用による来場ファンの利便性向上及び公演事業者の業務効率化に向け、一般社団法人日本音楽制作者連盟（音制連）、一般社団法人日本音楽事業者協会（音事協）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）など、音楽団体との情報交換を進めているとのこと。

また、本報告では具体的な例も示しており、音楽イベント会場での酒類販売における年齢確認や、メタバースでのイベント参加、親子のための特設エリアの運営等にカードを活用する案を提示している。今後については「今後、音楽団体と連携し、事業者の意見も聞きながら、具体的な活用シーンとともに導入・運用にかかる経費負担や実効性について検討したうえで、来年度には実証実験を実施したいと考えている」との見解を示した。

これにともない、マイナンバーカードの民間サービスへの活用について、アイディアの一般公募も開始し、4月7日を目処にA4横サイズのスライドの提出の受付を行っている。詳細はデジタル庁ホームページを参照。