サンリオ、1,351億円規模の株式売出し完了　売出し理由は「創業家の生前贈与に伴う納税資金確保」と説明

株式会社サンリオは25日、11月に発表していた自社株式の大規模な売出しについて、売出価格4,540円で約1,351億円規模の売却が完了したことにあわせて、売出しの背景や今後の方針についての詳細を共有した。

昨月の発表時点で、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、代表取締役社長の辻朋邦氏と辻真邦氏らが総数約2,587万株を売出すことが明らかに。13日までに個人株主約1万人、機関投資家約110社が新たに株式を取得したという。

理由説明で「引き続き経営に責任を持ち取り組む」安心感持たせる

今回の売出しの主な背景について、同社は創業家での生前贈与に伴う納税資金の確保と、コーポレートガバナンス強化の一環としての政策保有株式の縮減を挙げている。創業家については、今回の売却は株式の全売却を意図したものではなく、引き続き経営に責任を持って取り組む姿勢を示している。

サンリオはハローキティ、マイメロディ、シナモロールなど国内外で人気の高いキャラクターIP（知的財産）を保有するエンターテイメント企業。2024年3月期には過去最高の営業利益を達成しており、2025年3月期から始まる新中期経営計画では「安定・永続成長サイクルの創出」を掲げ、近年は社内にVTuber事務所を設けるなど多角的に展開している。

なお、昨月の売出し発表当時、需給悪化の懸念が強まったことで、サンリオ株は上場来高値を更新した昨日から一転大幅急落となっていたが、本日の発表を受けて大引けでの値上がりを見せた。

――創業家が株式を売却する背景について

創業家での生前贈与発生に伴う納税資金の確保を目的とした売却であり、当社株式の全売却を意図するものではなく、引き続き経営に責任を持ち取り組む旨を確認しております。

――政策保有株式に関する方針について

コーポレートガバナンスの強化を経営課題の１つとして捉えており、当社が保有する政策保有株式は順次売却しております。現在保有している政策保有株式については今後も鋭意売却を検討してまいります。なお、当社が保有していた株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式については既に売却が完了しております。

(16:20更新…一部誤字がございました。訂正してお詫びいたします。)