楽天やahamoで半年無料が制度上可能に?総務省が導入する新制度「お試し割」とは 契約のハードル下げる狙い


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通信キャリア各社はまもなく「お試し割」と呼ばれる新たな通信料金の値引き制度の提供が可能になる。この制度では最大6ヶ月間、税抜き2万円を上限とする割引を適用できるものとなっており、消費者が他社サービスの通信回線を試しやすくする効果が期待されている。

これは来る12月26日に改正予定の「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」にて決定したもの。同ガイドラインでは「1円スマホ」と称されるような、極端に安価で端末をレンタルするプログラムに対する規制事項が設けられた一方で、端末販売を行わない回線単体の契約については「お試し割」と呼ばれる新たな枠組みが用意された。

この「お試し割」ではドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの主要4社やMVNOなどで利用可能になる見込みで、

・端末購入を条件としない(セットなどは対象外)
・新規契約を条件とする
・利用者一人につき各事業者での適用は1回限り
・割引期間は6ヶ月以内
・割引額は他の利益提供と合わせて2万円が上限

などの定められた条件内で、各キャリアが独自で設定するとみられる。20日時点では各社予告などは行われていない。

言い出しっぺの楽天モバイルは最大「半年無料」可能に

なお、この制度導入の背景には、楽天モバイルからの要望が大きく関わっている。同社は現在「最強プラン」と呼ばれる最大月額2,980円の定額プランを提供しており、今回の「お試し割」を活用すれば半年間を無料で提供することが可能になる。また、その他のオンライン専用プラン(ahamo、LINEMO、povoなど)についても3,000円を下回るものも多いため、こちらも無料提供が行われる可能性がある。

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特に楽天モバイルはMNOキャリアの最後発ながらも契約数が800万人を突破した一方、巨額の投資を続けていることからさらなる契約数の増強も必要とされている。一方で、新規キャリアへの乗り換えや契約に関しては通信品質への不安を持つ層も多いといい、今年9月に提言された際のアンケートでは「通信品質が不安」「通信速度が遅いと思う」という理由で乗り換えを断念することが多いことが明らかになっていた。

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改定が行われる12月26日という時期は年始商戦の真っ只中で、3月4月から始まる新生活シーズンにかけて顧客獲得競争が激化する。そのため、今回のお試し割はそうした品質に不安のある層にとって、金銭的なリスクが低減され、契約のハードルは下がりそうだ。

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MVNO事業者からは「期間が過剰」との指摘も受けていた(https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279652)

ちなみに、本制度は利用者一人につき「各携帯電話事業者での適用は1回限り」との条件もあり、同一事業者内であっても複数ブランドで重複適用はできない。乗り換の手間を鑑みると非現実的ではあるが、キャリアを転々と行き渡ることで「半年×4=2年間」無料で使い続けられる場合もあるとしてSNSでも話題になっていた。

著者 編集部 IT/デジタル担当
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