楽天モバイルの法人向け市場参入は勝算アリ？ややこしい＆高いを脱却し”民主化”目指す

楽天モバイルは法人向け携帯キャリアサービス「楽天モバイル法人プラン」の提供を1月30日より本格的に開始したことを受け、22日に協力事業者向けに発表会を実施した。

この度発表されたサービスは、月間データ容量に応じた3つのプランを用意しており、個人向けに提供されている「UNLIMITED Ⅵ」と同様に、国内通話かけ放題や国際通話にも対応しているため、国内外問わず幅広いビジネスシーンでの利用が想定される。

説明会では楽天モバイルは「これまでの既存事業者の法人向け携帯通信回線は高い、遅い、ややこしい」と既存事業者の欠点を強調。細かなオプションや契約台数のハードル、営業担当者との仲介により契約から利用開始まで時間がかかる…など挙げていた。

楽天モバイルの新たな法人プランはそれらの問題を解決すべく、月間データ容量に応じた月額1,980円（税込2,178円）、2,380円（税込2,618円）、2,780円（税込3,058円）の3つのプランを提供することで”ややこしさ”を感じさせない方針に。

また、法人プラン契約者用は専用Webサイト「my 楽天モバイル Office」を通じて、請求書のダウンロード、通話やデータ利用等のご利用状況の確認、契約プランの変更やオプションの追加などを一括でまとめて管理できるようになるという。

楽天モバイルは同社がMNO事業を開始時から「携帯市場の民主化」を推進している一方、基地局設備への投資の影響で直近の楽天グループの最終損益は3728億円の赤字を計上するなど厳しい状況に立たれている。

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そのような中でこれまでの「高い、遅い、ややこしい」を解決する法人プランの新設はコスト削減が求められる中小企業におけるシェア獲得が期待され、契約者数によっては楽天モバイル事業全体にも良い影響を与える可能性がある。

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