任天堂、日本のeショップで海外クレカ利用を停止へ　海外からは「悪い報せ」の反応、国内は「転売対策」との見方も

任天堂は30日、日本国内の「ニンテンドーeショップ」と「マイニンテンドーストア」において、海外発行のクレジットカードおよび海外のPayPalアカウントでの決済を停止する予定を発表した。

任天堂は同日、自社のカスタマーサポートサイトを通じて本発表を行い、理由について「不正利用防止」の観点であることを明かした。2025年3月25日から実施予定で、「これまで海外発行のクレジットカードおよび海外で開設されたPayPalアカウントをご利用されていたお客様におかれましては、今後は日本で発行されたクレジットカードなど、他の決済手段をご利用いただきますようお願いいたします」と説明している。

「日本国内向け『ニンテンドーeショップ』『My Nintendo Store』における海外発行クレジットカードおよび海外で開設されたPayPalアカウントの取り扱い終了について」を掲載しました。 https://t.co/97JTmLGT3X pic.twitter.com/aY17lMTOfj

— 任天堂サポート (@nintendo_cs) January 30, 2025

日本国内のユーザーはこの対応で影響を受けることはほとんどないと見られるが、海外ユーザーは一部で大きな影響があるとして、ソーシャルメディアや複数のメディア媒体では「bad news」と伝えている。日本版のeショップでのみ販売されている海外未発売のゲームソフトが一定数あることから、これらを入手したい場合、新たな障壁になるようだ。

なお、今回の対応で完全に利用できなるわけではなく、日本国内版のニンテンドープリペイドカードを介することで引き続き可能とされている。

一方、国内ユーザーからは年内の発売が見込まれる次世代機「Switch 2」を見据え、海外からの購入を制限するような意図があるのではないかとして一定の評価を得られている。円安市況が続く中で、販売地域別で販売価格に差が発生する可能性もあり、ユーザーが複数の国のアカウントを保有して価格を比較購入する行為を制限する狙いがあるのではないかとの見方も出ていた。

また、ゲームハードに直接関係しない問題としては、経済産業省が発表している今年3月末までの大手ECサイトへの認証（3Dセキュア2.0）義務化に絡んだものとも指摘されていた。