「注意だけは意味ない」批判も…マクドナルド、ハッピーセット問題で“実効性のある転売対策”フリマアプリと協議へ

日本マクドナルドは11日、ハッピーセット「ポケモン」ポケモンカードキャンペーンにおいて転売目的の大量購入や店頭混乱が発生した一連の問題について謝罪し、今後の再発防止策を発表。フリマアプリへの対策方針も言及した。

8月9日から11日にかけて配布された今回のハッピーセットの「ポケモンカード」特典をめぐっては、即日に予定数の販売が終了する店舗が相次ぎ、一部店頭や店舗周辺での混雑・混乱が発生。また、一部による転売を目的とした大量購入も確認されるだけでなく、注文した食品を放置・廃棄するといった事象も広く拡散され、問題に発展した。

同社は一連の問題について謝罪したうえで「ハッピーセットの転売目的での購入や、食品の放置・廃棄を容認しません」と明言し、「お子さまとご家族に楽しい食体験を提供する」という理念に反する状況であったと認めた。

再発防止策として、今後は特定のハッピーセット販売時により厳格な個数制限を設ける方針を示した。また、制限を超える大量購入を試みる顧客や威圧的な態度をとる顧客に対しては購入を断るとし、今回明らかにサービス運営を妨げる行為をした顧客については公式アプリの退会処理を行うと発表した。

そして、一部から転売の温床とも指摘されている「メルカリ」等の各フリマアプリにおける対策として、アプリ運営事業者に対して「より実効性のある転売対策」を要請していく方針を明らかにした。

8月8日発表の転売対策では「不十分」評価も

同社は8日、今回のハッピーセットの発売を前に転売対策としてメルカリと共同声明を公表していたが、「特定の新商品に関する注意喚起」「利用規約違反への対応」「悪質な詐欺行為等の削除」という対応にとどまっており、一部からは「転売対策とは言えない」「実効性に乏しい」「注意だけでは不十分」との指摘がなされていた。

転売対策をめぐっては、直近では任天堂の新型ゲーム機「Switch 2」が大きな話題となっていた。メルカリ側は一貫して先のマクドナルドと同様、注意喚起などを行うにとどまり、厳格な対応は行わない方針を採っていた。

一方で「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」では出品ガイドラインを改定し本体機器の出品を一切禁止とする措置を発表した。ガイドラインでは「転売商材として取引環境の混乱を招くおそれがあるものであって、当社が別途指定するもの」を対象商品と定義。運営側による「出品禁止」が可能になっており、以降も同様の対応を求める声も見受けられた。