アクロニス、Acronis Cyber Protect 最新リリースによりオンプレミスおよびデータソブリン型IT/OT環境向け統合サイバーレジリエンスを実現
～ オールインワンのサイバープロテクションにより、実績あるバックアップ、セキュリティ、レガシーから最新インフラまでを支えるサポートを通じて、組織の力を引き出す ～
※本リリースは10月29日にスイス、シャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。
サイバーセキュリティとデータ保護のグローバルリーダーAcronisの日本法人であるアクロニス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎哲郎、以下アクロニス）は本日、Acronis Cyber Protectの最新リリース（Acronis Cyber Protect 17）の提供を開始しました。今回のリリースでは、オンプレミス、データソブリンプライベートクラウド、エアギャップITおよび運用技術（OT）環境に対応する「Acronis Cyber Protect Local」を提供します。クラウド導入が困難な組織に向け、組織内の管理サーバーをローカル（Local）に実装する従来のオンプレミスデプロイメントを強化し、コンプライアンス、データソブリンの要件が厳しい業界とユーザーをサポートします。
Acronis Cyber Protect Localは、強固なバックアップ、高速リカバリ、サイバーセキュリティ、エンドポイント管理を単一のプラットフォームで提供し、ITおよびOTの運用において俊敏性・レジリエンス・コンプライアンスを実現するとともに、コスト削減や運用の簡素化を可能にします。
アクロニスの実績あるサイバープロテクション技術を基盤とするAcronis Cyber Protect Localは、データを顧客の管理範囲内で安全に保持し、完全なデータソブリンとコンプライアンスと法規制遵守を確保します。Windows XP、OT/ICS環境、Nutanix、Proxmox、VMware、Hyper-Vなどのレガシーシステムから最新のハイパーバイザーまで幅広く対応し、混在するインフラ全体を完全にカバーします。これにより、強力な後方互換性、ワンクリックでのセルフサービスリカバリ、および仮想・ハイパーコンバージド環境間での高い互換性を提供します。
さらに、Device Sense（TM）による非管理デバイスの自動検出など、エンドポイントのセキュリティと管理がネイティブに統合されており、ユーザーは運用効率の向上やツールの簡素化といったメリットを享受できます。P2V、V2V、およびクロスプラットフォームでのリカバリも簡素化され、個別のエージェントをインストールする必要なく、保護機能を維持したままワークロードをシームレスに移行できます。
主な機能
● 統合サイバーレジリエンス：バックアップ、リカバリ、サイバーセキュリティ、エンドポイント管理を単一のエージェントとコンソールで実現
● データソブリン：管理・データを顧客の環境内に保持し、コンプライアンスを確保
● 包括的なワークロード対応：レガシーOS、OT/ICS、最新の仮想化プラットフォームをカバーし、ハイブリッドかつ混在環境全体に対して完全な保護を提供
● AI主導の自動化：管理、異常検知、復旧対応を効率化
● セルフサービスリカバリ：ユーザー自身によるデータおよびシステムのリカバリを可能にし、レジリエンスを強化
● クロスプラットフォームの俊敏性：多様な環境間でシームレスな移行とリカバリを実現
Acronis Cyber Protect Localにより、クラウド接続が制限または禁止されている環境でも、プロアクティブ、アクティブ、およびリアクティブな防御層を備えることができます。このローカルファーストのアプローチにより、アクロニスのグローバルなサイバー保護技術は、安全な分離型導入が必要な企業、産業組織、複数拠点を有する法人へと拡大します。
アクロニスのプレジデント Gaidar Magdanurov（ガイダー・マグダヌロフ）は、次のように述べています。「クラウドベースのアプリケーションが広く普及している中でも、オンプレミスでの展開と保護を必要とする重要なインフラが存在しています。水道、電力、技術、医療、交通など、私たちの生活を支えるシステムは、老朽化したソフトウェアやハードウェアに依存しており、サイバー攻撃の標的となりやすい状況にあります。2025年には、OT組織の50%以上が少なくとも 1件のサイバーセキュリティインシデントを経験したと報告しています。Acronis Cyber Protect Localは、信頼性の高いクラウド型サイバープロテクションプラットフォームのパワーと革新性をオンプレミス環境に直接提供し、顧客の社内ネットワーク内に設置された専用管理サーバー上で稼働することで、厳格なセキュリティ要件およびデータロケーション要件に対応します。」
複数のツールを単一のプラットフォームに統合することで、Acronis Cyber Protect Localは複雑さを軽減し、IT担当者の生産性を大幅に向上させるとともに、運用効率を高め、所有コストを削減します。AI主導の自動化、異常検知、セルフサービスリカバリ、クロスプラットフォーム移行、SIEM統合により、IT部門と非IT部門の両方のユーザーが脅威や障害に迅速に対応できます。
Acronis Cyber Protect Localによるオンプレミス環境の保護の詳細については、以下のアクロニスのブログ（英語）をご覧ください。
https://www.acronis.com/en/blog/posts/built-for-control-acronis-cyber-protect-local-simplifies-sovereignty-and-compliance/
Acronis Cyber Protectの詳細については、以下のリンクをご覧ください。
https://www.acronis.com/ja/products/cyber-protect/
アクロニスについて
アクロニスは、マネージドサービスプロバイダー（MSP）、中小企業（SMB）、およびエンタープライズ企業のIT部門向けに、ネイティブに統合されたサイバーセキュリティ、データ保護、およびエンドポイント管理を提供するグローバルなサイバープロテクション企業です。アクロニスの効率性に優れたソリューションは、最小限のダウンタイムで最新のサイバー脅威を特定、防止、検出、対応、修復、復元し、データの完全性とビジネスの継続性を確保するように設計されています。アクロニスは、多様で分散したIT環境のニーズを満たす独自の機能により、MSP向けに市場で最も包括的なセキュリティソリューションを提供しています。
アクロニスは2003年にシンガポールで設立されたスイス企業です。アクロニスは、世界15か所のオフィスと50カ国以上で拠点を擁しており、アクロニス製品は150カ国に26言語で提供され、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用されており75万社を超える企業を保護しています。詳細は、 https://www.acronis.com/ja/ をご参照ください。
Acronis（R）は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録／未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。
※本リリースは10月29日にスイス、シャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。
サイバーセキュリティとデータ保護のグローバルリーダーAcronisの日本法人であるアクロニス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎哲郎、以下アクロニス）は本日、Acronis Cyber Protectの最新リリース（Acronis Cyber Protect 17）の提供を開始しました。今回のリリースでは、オンプレミス、データソブリンプライベートクラウド、エアギャップITおよび運用技術（OT）環境に対応する「Acronis Cyber Protect Local」を提供します。クラウド導入が困難な組織に向け、組織内の管理サーバーをローカル（Local）に実装する従来のオンプレミスデプロイメントを強化し、コンプライアンス、データソブリンの要件が厳しい業界とユーザーをサポートします。
Acronis Cyber Protect Localは、強固なバックアップ、高速リカバリ、サイバーセキュリティ、エンドポイント管理を単一のプラットフォームで提供し、ITおよびOTの運用において俊敏性・レジリエンス・コンプライアンスを実現するとともに、コスト削減や運用の簡素化を可能にします。
アクロニスの実績あるサイバープロテクション技術を基盤とするAcronis Cyber Protect Localは、データを顧客の管理範囲内で安全に保持し、完全なデータソブリンとコンプライアンスと法規制遵守を確保します。Windows XP、OT/ICS環境、Nutanix、Proxmox、VMware、Hyper-Vなどのレガシーシステムから最新のハイパーバイザーまで幅広く対応し、混在するインフラ全体を完全にカバーします。これにより、強力な後方互換性、ワンクリックでのセルフサービスリカバリ、および仮想・ハイパーコンバージド環境間での高い互換性を提供します。
さらに、Device Sense（TM）による非管理デバイスの自動検出など、エンドポイントのセキュリティと管理がネイティブに統合されており、ユーザーは運用効率の向上やツールの簡素化といったメリットを享受できます。P2V、V2V、およびクロスプラットフォームでのリカバリも簡素化され、個別のエージェントをインストールする必要なく、保護機能を維持したままワークロードをシームレスに移行できます。
主な機能
● 統合サイバーレジリエンス：バックアップ、リカバリ、サイバーセキュリティ、エンドポイント管理を単一のエージェントとコンソールで実現
● データソブリン：管理・データを顧客の環境内に保持し、コンプライアンスを確保
● 包括的なワークロード対応：レガシーOS、OT/ICS、最新の仮想化プラットフォームをカバーし、ハイブリッドかつ混在環境全体に対して完全な保護を提供
● AI主導の自動化：管理、異常検知、復旧対応を効率化
● セルフサービスリカバリ：ユーザー自身によるデータおよびシステムのリカバリを可能にし、レジリエンスを強化
● クロスプラットフォームの俊敏性：多様な環境間でシームレスな移行とリカバリを実現
Acronis Cyber Protect Localにより、クラウド接続が制限または禁止されている環境でも、プロアクティブ、アクティブ、およびリアクティブな防御層を備えることができます。このローカルファーストのアプローチにより、アクロニスのグローバルなサイバー保護技術は、安全な分離型導入が必要な企業、産業組織、複数拠点を有する法人へと拡大します。
アクロニスのプレジデント Gaidar Magdanurov（ガイダー・マグダヌロフ）は、次のように述べています。「クラウドベースのアプリケーションが広く普及している中でも、オンプレミスでの展開と保護を必要とする重要なインフラが存在しています。水道、電力、技術、医療、交通など、私たちの生活を支えるシステムは、老朽化したソフトウェアやハードウェアに依存しており、サイバー攻撃の標的となりやすい状況にあります。2025年には、OT組織の50%以上が少なくとも 1件のサイバーセキュリティインシデントを経験したと報告しています。Acronis Cyber Protect Localは、信頼性の高いクラウド型サイバープロテクションプラットフォームのパワーと革新性をオンプレミス環境に直接提供し、顧客の社内ネットワーク内に設置された専用管理サーバー上で稼働することで、厳格なセキュリティ要件およびデータロケーション要件に対応します。」
複数のツールを単一のプラットフォームに統合することで、Acronis Cyber Protect Localは複雑さを軽減し、IT担当者の生産性を大幅に向上させるとともに、運用効率を高め、所有コストを削減します。AI主導の自動化、異常検知、セルフサービスリカバリ、クロスプラットフォーム移行、SIEM統合により、IT部門と非IT部門の両方のユーザーが脅威や障害に迅速に対応できます。
Acronis Cyber Protect Localによるオンプレミス環境の保護の詳細については、以下のアクロニスのブログ（英語）をご覧ください。
https://www.acronis.com/en/blog/posts/built-for-control-acronis-cyber-protect-local-simplifies-sovereignty-and-compliance/
Acronis Cyber Protectの詳細については、以下のリンクをご覧ください。
https://www.acronis.com/ja/products/cyber-protect/
アクロニスについて
アクロニスは、マネージドサービスプロバイダー（MSP）、中小企業（SMB）、およびエンタープライズ企業のIT部門向けに、ネイティブに統合されたサイバーセキュリティ、データ保護、およびエンドポイント管理を提供するグローバルなサイバープロテクション企業です。アクロニスの効率性に優れたソリューションは、最小限のダウンタイムで最新のサイバー脅威を特定、防止、検出、対応、修復、復元し、データの完全性とビジネスの継続性を確保するように設計されています。アクロニスは、多様で分散したIT環境のニーズを満たす独自の機能により、MSP向けに市場で最も包括的なセキュリティソリューションを提供しています。
アクロニスは2003年にシンガポールで設立されたスイス企業です。アクロニスは、世界15か所のオフィスと50カ国以上で拠点を擁しており、アクロニス製品は150カ国に26言語で提供され、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用されており75万社を超える企業を保護しています。詳細は、 https://www.acronis.com/ja/ をご参照ください。
Acronis（R）は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録／未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。
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